勝手に転居届、ＡＫＢ４８あて郵便物を自宅に転送 熱烈ファンを追送検(産経新聞)-11月16日-livedoorニュース

勝手に転居届、ＡＫＢ４８あて郵便物を自宅に転送　熱烈ファンを追送検(産経新聞)-11月16日-livedoorニュース


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　人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」メンバーあての郵便物を盗んだとして、埼玉県警浦和署は１６日、窃盗の疑いで、東京都渋谷区中落合の無職、渋谷耕太被告（２５）＝窃盗罪で起訴＝をさいたま地検に追送検した。

　浦和署によると、渋谷容疑者はすでに起訴されている分も含め、平成２０年９月から今年８月にかけて、メンバー１１人にあてた手紙や携帯電話の請求書などの郵便物約２００通を盗んでいた。渋谷容疑者は容疑を認め、「ＡＫＢ４８のファンで、メンバーのものは何でも手に入れたかった」などと供述しているという。

　追起訴分の容疑は、２０年９～１０月、メンバーの１人にあてたはがき２通を盗んだ疑い。

　浦和署によると、渋谷容疑者は２０年９月から、メンバーのうその転居届を順次、東京都新宿区内の郵便局に提出し、自宅に郵便物が届くようにしていた。住所変更の理由は「同居することになったため」だった。

　メンバーの住所は、イベントなどで知り合った熱烈なファンとの情報交換で知ったという。

　さいたま市内に住むメンバーの１人が５月、「自宅に郵便物が届かない」などと浦和署に相談していた。

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　勝手に郵便局に転居届を出し、他人の郵便物を自分のところに届くようにしたというこの事件。

　被害者がAKB48というタレントだったから記事にもなっているのだろうけれど、被害者が著名人であろうと一般人であろうと言語道断の行為だと思った。

　この言語道断の行為をした被告が責任を問われるのは当たり前のことだけれど、個人的には郵便局自体に不信感を抱いてしまったなぁ。

　厳格な本人確認などしていなかったのかなぁと...

　民間宅配業者が "メール便" と称するサービスを開始した昨今だけれど、請求書など 『信書』 については郵便局が独占しているのであるのだから、信書扱い機関として自覚が足りないのではと思ってしまった...

ファンキー末吉とJASRAC

「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！(日刊サイゾー)-11月15日-livedoorニュース


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　ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会・JASRACから「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数ヶ月にもわたる交渉を行っている。

---以上、引用---


　この記事とファンキ末吉氏のブログ（ファンキー末吉ブログ～ファンキー末吉とその仲間達のひとりごと～）の "JASRACとの戦い" というカテゴリーの記事を読むと、ワタシはファンキー末吉氏が怒るのも十分に理解できるなと思った。

　「著作権料は徴収するけれど、徴収した著作権料の配分については明らかにしない」

　「何十年も前の著作権料徴収するけれど、何十年も前の著作権料配分はしない」

というJASRACの姿勢はどう考えてもおかしいと思うのだけれど..

　実際、著作権料の配分対象の権利者（アーティスト）がこういう主張をするのは説得力があるなぁ。

　著作権の管理団体ならば、徴収するのも仕事であれば、公正な配分することも重要な仕事であり、それを明らかにするのも義務ではないのかなぁと思う。

　現況からすると、ファンキー末吉氏の言う 『これではヤクザのみかじめと同じである』 というのもごもっともだ!!

　ファンキー末吉氏 ガンバレ!!

日本人８人が死亡か＝室内射撃場で火災、１０人犠牲－長崎の同窓ツアー客ら・韓国-11月15日-時事通信

日本人８人が死亡か＝室内射撃場で火災、１０人犠牲－長崎の同窓ツアー客ら・韓国-11月15日-時事通信


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　【釜山（韓国）時事】韓国南部釜山市内の室内実弾射撃場「ガナダラ実弾射撃場」で１４日午後２時２６分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、日本人観光客を含む１０人が死亡、６人が重傷を負った。聯合ニュースは、死者のうち８人が日本人と報じた。ただ、遺体の損傷が激しく、最終的な身元確認はＤＮＡ鑑定の結果を待つことになりそうだ。ほかに日本人の重傷者３人が確認された。

　被害に遭ったとみられる９人は、長崎県島原市の旅行会社「島鉄観光」のツアー客だった。重傷者３人を除く６人の安否が不明という。

　釜山市の東亜大学病院は同日、負傷した島田明さん（３７）、笠原勝さん（３７）、原田洋平さん（３６）の３人を治療したことを確認した。島田さんは意識不明。笠原さんと原田さんの２人は、別の病院に移送された。

　９人は長崎県雲仙市吾妻町にある吾妻中学の同窓生グループで、１４日から１泊２日の日程で釜山を訪れていた。現地で射撃場へのオプショナルツアーに参加したとみられている。

　一方、聯合ニュースは、９人とは別のツアー客で落合政洋さん（５５）と永浜正則さん（５７）の２人が被害者に含まれていると伝えた。ＪＲ九州によると、同社手配の旅行客に同姓同名の人物がおり、連絡が取れていない。

　同ニュースによれば、火災発生時、急に爆発音がして黒煙が上がり、全身が炎に包まれた日本人観光客が建物の外に出てきたと目撃者は証言している。消防当局は５階建てビルの２階にある射撃場の待合室から発火したと推定している。（2009/11/15-01:35）

---以上、引用---


　韓国・釜山の射撃場で日本人観光客を含む10人が死亡し、6人が重傷を負う火災が発生した。

　火災で10人もの人の命が奪われるということは、恐らく避難経路の確保の点で何らかの問題があったのだろうと個人的には思う。

　避難経路の確保という点で言えば、国内であろうが海外であろうが関係ない話で、日本では建築基準法などの法律で避難経路の確保が規定にあるけれど、これもまた、避難経路を確保していた計画だったとしても、建物の完成後の使用状況によっては避難経路が機能しない状態になっている建物もきっと少なくないのだろう。

繁華街の雑居ビルなんかは、消防の定期検査の時だけ避難経路を確保したようにみせかけ、それ以外のときは避難経路が物置代わりになっていしまっているのもありそうな気がする...


　話は変わって海外にある射撃場は、銃の所持が法律で禁じられている日本からすると魅力のある観光スポットなのだけれど、ワタシ個人的にはグアムの射撃場は少々怖いと感じた思い出がある。

　その射撃場は日本人、韓国人といった観光客が多く訪れていたのだけれど、射撃場内に入ってみると係員の数に対して観光客が多すぎる印象があった。

　係員の説明も簡単なものだったし、何よりも射撃場からでた直後の感想は、

『あんな状態だと暴発事故が起きそうで怖いね...』

なんていう感じだった。

　グアムの射撃場に行く数年前に、ベトナムの射撃場にも行ったことがあるのだけれど、むしろそっちの方が、係員（軍人？）が自分の後方で、説明と監視をしていてくれたので安心感があった。

　海外の射撃場も場所によって様々なので、射撃場内の状況をみてあまりにも緊張感のない射撃場は避けた方がいいのかもしれない...

ＴＢＳディレクター、市橋容疑者に突撃取材で逮捕(スポーツ報知)-11月13日-YAHOOニュース

ＴＢＳディレクター、市橋容疑者に突撃取材で逮捕(スポーツ報知)-11月13日-YAHOOニュース


　昨日も書いたTBS社員の公務執行妨害での逮捕の件、日を改めてスポーツ報知でも記事になっていた。


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　過熱する市橋達也容疑者（３０）＝死体遺棄容疑で逮捕＝への報道で１２日、ついに逮捕者が出た。千葉県警行徳署は、同容疑者が送検される際に車両に突進し、警官を突き飛ばすなど暴行を加えたなどとして、ＴＢＳの男性ディレクター（３０）を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕。異例の事態に、現場は大混乱に陥った。

　市橋容疑者を乗せた護送車が、千葉地検へ向け出発した５秒後の出来事だった。警官の怒声が響く。「ワッパ（手錠）だ！　ワッパをかけろ！　逮捕だ」。ハンディーカメラを片手に持った男性ディレクターは、巨体を丸めたような格好のまま２人の警官に羽交い締めにされ、署内まで連行。現行犯逮捕となった。

　逮捕されたのは、ＴＢＳ社員で情報制作局ディレクターの代田直章容疑者（３０）。行徳署によると、代田容疑者は取材の規制線を突破、警備の機動隊員（２４）を突き飛ばし、手の甲に擦り傷を負わせた。そして、制止を振り切って車両前方に立ちふさがると、護送車の窓ガラスを叩きながら「市橋！　市橋！」と連呼。制止に入った行徳署員（４５）を振り払ったとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

　同署は「絶対に規制線は越えないように」と再三にわたって報道陣に警告。結果的には約３０人が規制線を越え、車両に殺到したが、「口火を切った」（同署関係者）形のＴＢＳ社員のみ逮捕された。また、その時の混乱で全国紙記者が転倒し骨折。病院に搬送された。

　同僚が逮捕されたＴＢＳスタッフは、署員に対し「なぜ彼だけが逮捕されるんですか」と詰め寄るシーンも。女性スタッフも「みんなやってるでしょ」と援護したが、他社カメラマンから「やってねーよ」と否定されていた。

　逮捕の約１時間後には男性幹部２人が同署を訪れ、署員と面談。同署は一時的にＴＢＳ関係者を出入り禁止にする措置を取った。ＴＢＳの広報担当者は「当社の社員が逮捕されたことは事実ですが、取材中に起きたことなので、事実関係を確認中です」とコメントしている。

　代田容疑者は入社時はカメラマン。司法記者を経て１～２年前からディレクターとして「みのもんたの朝ズバッ！」などを担当していた。大学時代はラグビー部でＮＯ８。ＴＢＳ関係者は「カメラマン出身だけに、いい画（え）を撮りたいという気持ちが、人一倍強かったんじゃないか」と話している。

　１２日夜、釈放された代田容疑者は「何か撮影しなければとの思いに駆られた。自分が一番先に車の前に立ちはだかった意識はないが、申し訳ないと思っている」と話した。行徳署では「書類送検するかどうかは今後の捜査次第」としている。

---以上、引用---


　逮捕された社員のみならず、同僚のTBSスタッフの思考も報道機関の人間としてはどうなんだろう？

>同僚が逮捕されたＴＢＳスタッフは、
>署員に対し「なぜ彼だけが逮捕されるんですか」と詰め寄るシーンも。
>女性スタッフも「みんなやってるでしょ」と援護したが、
>他社カメラマンから「やってねーよ」と否定されていた。

　"みんなやっているのだから、彼だけ逮捕されるのはおかしい..." という主張を平気でしてしまうTBS関係者の思考はもはや報道機関失格ではないのだろうか...

　こんな主張していて、一体どんな顔をして社会で起きている問題を報道として提起するのかねぇ...

市橋容疑者逮捕 送検の際の混乱でＴＢＳの男を公務執行妨害で逮捕(産経新聞)-11月12日-YAHOOニュース

市橋容疑者逮捕　送検の際の混乱でＴＢＳの男を公務執行妨害で逮捕(産経新聞)-11月12日-YAHOOニュース


---以下、引用---

　千葉県市川市のマンションで平成１９年、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で１２日午前、市橋達也容疑者（３０）が送検される際、千葉県警行徳署周辺で整理に当たっていた警察官の職務を妨害したとして、同署は公務執行妨害の現行犯で、ＴＢＳ所属の男を逮捕した。

　行徳署によると、男は同日午前１１時半ごろ、市橋容疑者が送検される際、警察官の制止を振り切り市橋容疑者を乗せた車に近づいて、公務の執行を妨害したなどとされる。

　同局の関係者によると、男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。

　男は市橋容疑者送検の取材のため、行徳署の門の脇にいたが、市橋容疑者を乗せたワゴン車が門を出たところで、県警が張っていた規制用のロープを越え、警戒していた警察官の制止を振り切り車を追い掛けた。すぐに数人の警察官に取り囲まれたが、男は警察官の手を振りほどき車に接近。数十メートル走ったところで、追い掛けてきた警察官に取り押さえられた。

　現場では、警察官が「公務執行妨害で現逮（現行犯逮捕）だ」「ワッパ（手錠）だ、ワッパかけろ」と叫ぶなど、一時騒然とした雰囲気となった。

---以上、引用---


　そして、社員が公務執行妨害で逮捕されたことに対してのＴＢＳ広報部のコメントは、

市橋容疑者の送検取材現場で社員逮捕のＴＢＳ「社員と確認したが、番組名、所属は言えない」(MSN産経ニュース)-11月12日-


---以下、引用---

　千葉県市川市の県警行徳署前で１２日、市橋達也容疑者（３０）の送検取材時の混乱で、公務執行妨害で逮捕された男が勤めるＴＢＳ広報部は、「現行犯逮捕されたのはＴＢＳの男性社員と確認した。担当している番組や所属を含めて言えない。本人と連絡をとるべく作業しているが、細かい状況については把握できておらず、詳細を確認している」と話した。

---以上、引用---


　市橋容疑者が逮捕された大阪から千葉・行徳警察署に移送される時もそうだったけれど、マスコミがすごい過熱状態ですなぁ...

　2年半以上も、そして顔面の整形手術まで施して逃げようとした容疑者の逮捕だから、「どんな顔しているのか...」なんていう関心を誰しもが抱くのだけれど、一方、マスコミの過熱気味の報道にも少々、引いてしまう感じもするなぁ。

　マスコミだからって、逃亡犯逮捕というニュースがあるからといってこうした無謀かつ迷惑な取材活動ってのはいかがなものだろう？

　『報道の自由』『知る権利』をいつものように盾にして、こうした行動も正当化してしまうのだろうか？

　それにしても、公務執行妨害ととらえられる行為が大勢の前で見られ、そして逮捕された事実も確認しながら、 "担当している番組や所属を含めて言えない" とするＴＢＳの見解ってのは一体何なのだろうか？

　これじゃ逮捕されたにも関わらず、容疑について話さない市橋容疑者と同じような気がするなぁ。

　自らに厳しさがなければ報道機関としての信用なんてものは得られないと思うのはワタシだけだろうか？

　産経新聞の記事では、「朝ズバッ!」のディレクターとの情報があるらしいけれど、あす朝の朝ズバッ!ではこの件を取り上げるのかな？

　それにしても、ＴＢＳってのはここ最近、報道倫理について問題になることが多いなぁ...

ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。(ナリナリドットコム)-11月8日-livedoorニュース

ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。(ナリナリドットコム)-11月8日-livedoorニュース


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フィンランドの世界的ケータイ端末メーカーであるノキア。そのノキアが昨年11月、新興国を対象に格安の端末を発表したことはご存知だろうか。発表された7端末の内、最も安い端末の価格は25ユーロ（約3,300円）と破格で、高機能・多機能化で価格上昇が続くケータイ端末市場に一石を投じる端末として話題を呼んだ。あれから1年、ノキアはさらに価格を抑えた端末を市場に投入しようとしている。

このたび、ノキアが発表したのは「Nokia 1280」。初期のノキア端末のように、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成のとてもシンプルな端末で、ノキアが今年8月に発表した「ケータイ端末でPCのようなユーザー体験を実現した」と謳う最新端末「N900」とは、まさに“対極”に位置するモデルとなっている。

それほどシンプルな端末にも関わらず、注目を集めているのはその価格だ。「N900」が500ユーロ（約6万6700円）なのに対し、「Nokia 1280」はわずか20ユーロ（約2,700円）。世界には高価な高機能・多機能端末を必要とせず、シンプルな機能を求める国もまだまだ多く、そうした国の人々に向けて投入されるのが安価な低機能・少機能端末の「Nokia 1280」というわけだ。具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしている。

ちなみに、待受時間は22日間、連続通話時間は8.5時間と、通話をする上では強力なスペックを実現。また、5ユーザーが別々の電話帳を利用できるなど、グループで1つの端末を共有して、購入時にかかるコストを減らすという使い方もイメージしている。

ノキアは現在、新興国を対象に農業・教育、エンターテインメント関連の話題を提供するサービス「Nokia Life Tools」を提供中。「Nokia 1280」にも「Nokia Life Tools」はプリインストールされており、僻地においてのケータイ端末普及率のさらなる上昇、学校に通えない人々の教育レベルの向上など、「Nokia 1280」には大きな期待が寄せられている。

---以上、引用---


　世界的な携帯電話端末メーカーであるフィンランドのノキアが、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成というとてもシンプルな端末 『Nokia 1280』 を発表した。

　その価格は驚きの20ユーロ(約2,700円)とのこと。

　ワタシがつい先日交換した電池パックよりも安い...

　この機種は、具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしているらしいけれど、率直に言えばワタシもほしい...

　と言うのも、ワタシは会社から支給されている 仕事用の携帯電話 と プライベート用の携帯電話 の2台を保有している。

　その仕事用の携帯電話は、パケット契約は結んでいないのでネットに接続することはできない、要は "通話だけ" の携帯電話 なので、『通話するための機能』と『電話帳機能』さえあれば事がすんでしまう。

　ネットに接続できなくて電子メールで添付・送信できないのであれば、携帯電話のカメラ機能もなくても全く困らない。

　そんな訳で、"シンプル&低価格" というNokia1280という端末に、仕事用の携帯電話としてものすごく魅力を感じてしまう。

　まぁ基本的にノキアは日本市場から撤退してしまったわけ、この端末を入手することはできないだろうし、仮に入手できて且つ日本のキャリアで使えたとしても英語仕様なわけで、使いづらいだろうなと思えば、魅力を感じて欲しいと思うことに全く意味はありませんが...

　日本市場に参入しているメーカーでこうしたシンプルな端末を発売してくれないかなぁ...

　仕事用などで意外と需要があるようにも思えるのだけれど...

　それにしても、"待受時間:22日" "連続通話時間:8.5時間" "5ユーザーで別々に電話帳を共有" というのは実に魅力的だ...

＜ネット選挙運動＞解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも(毎日新聞)-11月4日-YAHOOニュース

＜ネット選挙運動＞解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも(毎日新聞)-11月4日-YAHOOニュース


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　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題

　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。

---以上、引用---


　ネット選挙活動の解禁についてはワタシは賛成。

　これほどまでにインターネットというものが生活に浸透してきた現実からすれば、告示日(公示日)を境にして、政治家(候補者)のホームページやブログの更新がピタッとされなくなる方が不自然なことだと感じる。

　居住する場所と働く場所(専ら活動する場所)が同一選挙区内であれば、候補者の街頭演説などに遭遇して、自らが投票できる候補者について知ること（知る機会）があるだろう。

　しかし、居住場所と働く場所が異なる選挙区だった場合、投票することのできない働く場所の候補者は知る機会があるだろうけれど、自分が投票できる候補者を知る機会はかなり限られてしまう。

　現実、ワタシは後者の 「居住場所と働く場所の選挙区が異なる」 という方に当てはまるのだけれど、候補者を知るという点では、該当の選挙ポスターと選挙管理委員会が配布する選挙広報しかない。

　候補者の声や具体的な主張なんて知る機会がないのが率直に感じるところ。

　関心を持って候補者のホームページ等を検索してみても、たどり着いたページは 「公選法に絡み更新を停止」 なんてものばかりだ。

　確かに、ネット選挙活動の解禁には、ネットの匿名性という性質から生じる "なりすまし" や "誹謗中傷" といった心配もあるというのも事実だとは思うけれど、それは、どんなことにも付きまとう 「メリットとデメリット」 の問題だと思う。

　"なりすまし" といった懸念に対しても、各選挙管理委員会にポータルサイトを設けて、候補者ページにリンクするという方法だけで多少は防げるなど、懸念される問題の対策は意外とたくさんあるように思う。

　公選法でネット選挙活動が容認されていない現在ではあるけれど、最近の選挙では掲示板など至る所で選挙期間中も政治に関する発信はされているわけで、公選法がネット選挙活動を禁止する意味がとても薄いと思う。

　現在の状況からすれば、 ネット選挙活動を解禁し、 "しっかりしたルールをつくる" ということが求められていると思う。

たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望(産経新聞)-10月30日-YAHOOニュース

たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　厚労省税制改正要望(産経新聞)-10月30日-YAHOOニュース


---以下、引用---

　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。

　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。

　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。


---以上、引用---


　ワタシは喫煙者です。しかし、不思議なんだけれど反発って感情がさほど湧いてこない...

　まぁ 「いずれ間違いなく値上がりするんだろうな」 という諦めの感情が前々からあったのと、 「高すぎると感じれば、本数減らすなりやめればいいだけ」 と思っていた部分があったからだろうと思う。

　今の政権に限らず、たばこ税の増税の検討の際には、決まって 『健康への悪影響』 というものを掲げるけれど、第1の目的は 『財源確保』 というのが毎度、見え見えだ。

　健康への悪影響を第1として、喫煙者を減らすのが目的なのであれば、ダム建設中止のように押し通し、大幅増税でいいんじゃないのと喫煙者ながら思う部分がある。

　「タバコは健康に悪影響です。でも財源確保のためには少しは吸ってください」

とても矛盾しているような気がするなぁ...


　"子ども手当" "公立高校の無償化" といった政策に少なからず喫煙者は貢献しているんだと思うと、喫煙者は一概に悪ではないような気がする...

残高１７００万円通帳拾って謝礼なし…「２５５万円払え」(夕刊フジ)-10月20日-livedoorニュース

残高１７００万円通帳拾って謝礼なし…「２５５万円払え」(夕刊フジ)-10月20日-livedoorニュース


---以下、引用---

　預金通帳や印鑑が入ったかばんを拾った新潟県魚沼市の男性が、落とし主から謝礼の支払いがないのは遺失物法違反だとして、落とし主に２５５万円を求める訴訟を新潟地裁長岡支部に起こした。

　訴状によると、男性は８月中旬、市内の路上で預貯金通帳７冊や印鑑、給与明細などが入ったかばんを拾い、警察に届け出た。かばんはその日のうちに落とし主に返され、拾った男性は謝礼を求めたが支払われていない。男性は「通帳の預貯金残高は１７００万円以上あり、謝礼としてその１５％を支払うべきだ」と主張している。

　遺失物法では、遺失物の返還を受けた者は、遺失物の価格の５－２０％に相当する「報労金」を拾得者に支払わなければならないと定めている。ただ、通帳が現金と同じ“価値”があるかどうかは微妙なところだ。

　法律漫画「カバチタレ！」や「特上カバチ」の原作者で行政書士でもある田島隆氏は、「落とし主にしてみれば、銀行に連絡すれば通帳は紙切れ同然になるから報労金は少なくと考えるだろうし、拾った側からすれば、悪意を持った人間が拾えばすぐに預金を引き出されてしまうから預金残高を基準にと考えるだろう」と指摘する。

　あとは裁判所の判断によるが、「こうした有価証券などの価格をどう評価するかは裁判官の裁量次第。判例が少ないこともあり“相場”が形成されていない。普通なら５－１０万円の謝礼を包んで『ありがとうございました』と終わるような話。当事者の感情がこじれてしまったのだろう」と田島氏は話している。

---以上、引用---


　通帳が現金と同じ価値があるかが問われるこの訴訟。

　ワタシ個人的には 「通帳に現金と同じ価値はない」 と思う。

　だから、残高が1,700万円以上あるから、謝礼としてその15%にあたる255万円を要求するのは無理があるように思うなぁ。

　通帳は質入れすることや転売することもできないものなのだから、通帳ってのは残高が幾らなのかを記録する書類でしかないと思う。

　原告側の主張が通るのであれば、財布を落し、その中にキャッシュカードやクレジットカードが入っていれば口座残高や利用可能枠の5～20%ということになってしまうなぁ。

　個人的にはこのような主張は通ってもらいたくない...

KDDI、月額1095円でメール無料の新サービス「ガンガンメール」(ITmedia News)-10月19日-livedoorニュース

KDDI、月額1095円でメール無料の新サービス「ガンガンメール」(ITmedia News)-10月19日-livedoorニュース


---以下、引用---

　KDDIは10月19日、基本使用料などの合計が最低月額1095円で、メールを送受信相手にかかわらず無料で利用できる新料金プランの提供を11月9日に始めると発表した。新プランによるサービスを「ガンガンメール」と名付け、浸透を図っていく。

　新プランはシンプルコース用の「プランEシンプル」と、フルサポートコース用の「プランE」。CDMA 1X WIN端末向けネットサービス「EZ WIN」（月額315円）とあわせて加入すると、EZ WINのメールなら、送受信相手や写真・動画などの添付ファイルの有無にかかわらず無料で利用できる（国際ローミング利用時のメールは無料対象外）。

　月額基本使用料はプランEシンプルが1560円だが、「誰でも割」加入時は780円になり、EZ WINとの合計1095円で利用できる。プランEは3240円で、誰でも割加入時は1620円。

　プランEシンプル・プランEとも、パケット定額サービスが含まれており、EZwebは上限4410円で利用できる。

---以上、引用---


　携帯電話キャリアそれぞれが、顧客獲得のためにいろいろな料金プラン（割引プラン）を最近では昔に比べてよく出すようになってきたなぁと思う。

　電話番号を変えずにキャリアを変えることの出来るナンバーポータビリティ制度(MNP)の効果なのだろうか？

　個人的には、メール送受信が無料というよりも、パケット定額制の上限が他社よりも100円でも安いという方がとても魅かれてしまうな。

　携帯電話向けサイトの上限=4,410円。
　PCサイトブラウザを使った場合の上限=5,985円

　これらはドコモ、au、ソフトバンクの３大キャリアがキレイに横並び。これが限界ってことなのかな？